2019-11-27 第200回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
再生計画におきましては、避難指定解除から五年後の居住人口の目標が定められているところでありまして、双葉町では約二千人、大熊町では約二千六百人と設定をされているところであります。
再生計画におきましては、避難指定解除から五年後の居住人口の目標が定められているところでありまして、双葉町では約二千人、大熊町では約二千六百人と設定をされているところであります。
避難場所等災害拠点においても適切な衛生環境、生活環境保全を確保するためにも、平時から地域内にし尿浄化槽汚泥収集システムを確保して、緊急時に必要に応じて利用することができるよう、こうした避難指定場所への浄化槽の設置を進めるべきと考えます。この点についてのお考えをお伺いいたします。
これは、先ほど逢沢委員も述べられていたんですけれども、やはり、今回の法の目的にも関係するんですけれども、国による避難指示が出された避難指示区域等において、多数の住民が住民票を残したまま避難することを余儀なくされていることによって、この国勢調査人口と選挙人名簿の基礎となる住民基本台帳人口の間に大きな乖離が生じているという、この異例の状況を受ける中で、放置しておくと、この双葉郡を始め避難指定区域の幾つかの
この自主避難者でありますが、避難指定区域があって、その内側の方は避難しているわけですが、その外の方たちが自主的に、やはりここだと生活しにくいということで行かれているというわけであります。 このようなラインを決めるというのは当然必要だと私も思います。ですけれども、このラインのこちら側のところは危険だから避難してくださいよ、でも、ラインのすぐ隣のところは、ここは安全だから住んでいてくださいよと。
避難という観点、南岸にあって、避難指定場所にも指定されています。ところが、二〇一〇年に北岸に移って、そのために今避難指定場所と指定されておりません。実際にシェルターもありません。なぜ北に移ったか、どのように外務省はこれを認識しておられますか。
まだまだ避難指定地区以外のところで放射線量の高い地域が残っておって、自宅での居住不安がある。また、道路網が整備改良されていないので、通勤通学が不便ですし、除染廃棄物の搬出も進んでいない。また、高齢者の方、先ほど「かわうち」という特養のお話ありましたけれども、実際に免許を返上するぐらいの世代の方も多いですから、こういった高齢者の方の村内そして村外への移動手段がない。
しかし、先ほどの相双地域の避難指定地域のぎりぎり外にある二つの病院は、今既に患者の数は震災前の八〇％から一〇〇％、ほとんど戻っているんです。 なぜでしょうか。住民がそれほど戻っていないのになぜでしょうか。戻っている住民のほとんどが高齢者だからです。それに加えて、原発の作業員、除染の作業員が病院に来るからです。
○森まさこ君 ところが、避難指定地域に当時なっていた地域には、既に戻って頑張っている、まあ他の事業者はあるかもしれませんが、病院はございません。病院は先ほど言ったように広野町でございますので、避難指定地域であって今解除された地域ではございません。避難指定地域のぎりぎり外側にあります。だからこそ、その病院がずっと継続していたわけでございます。そこの病院には適用がないわけでございます。
○黄川田（徹）委員 福島では、避難の生活が長引いて、もとに住宅再建ということじゃなくて別のところへということで、避難指定区域からの避難者向けの不動産取得税の軽減とか、大分利活用されている方々もおると思いますし、これまでさまざま税制対策をとってきたのでありますけれども、四年という一つの節目にもなっていますので、それでも自治体からの税制改正の要望等、さまざまあると思うわけでありますけれども、これに対する
田村市の後、川内村それから楢葉町が避難指定地域を解除される見通しだということを聞いておるんですけれども、大体いつごろ解除になる見通しなのか、お伺いしたいと思います。
浪江町は、今年の四月から、避難指定区域の見直しによって帰宅が一部許されるような状況となりました。今のところ、実は厚労省の方には御相談等いただいておりませんでして、これは、こういった対応を御相談いただけましたら、いろいろしっかりとサポート体制を整えていきたいなと、このように考えております。
避難指定区域等以外の区域においては、避難することが義務付けられておらず、被災者の方々が、自主的に避難するか、住み続けるかを自ら選択されています。 政府としては、子供を始めとする被災者の方々の生活を守り支えるため、自主的に避難される方の生活上の負担の軽減や、被災地に住み続ける方の健康上の不安の解消に向けた施策を共に充実させることで、様々な被災者の方々にきめ細かな支援を行ってまいります。
東京電力福島第一原発事故に伴う国による避難指定等が行われていない特定被災区域における国民健康保険、介護保険等の窓口負担及び保険料の減免措置については、昨年九月まで、国による全額の財政支援措置を講じていました。これは、前年所得に基づく窓口負担等について、被災による所得の減少を反映したものとなる時期まで講じていたものであります。
そこで、子供にかかわらず、原発の避難指定区域の人たちは一年、それ以外の津波被災区域の人たちは国保のみ半年間、医療費無料化が延長となりました。こういう方たちの場合はどこに避難していたとしても現物給付になっていますが、それはなぜでしょうか。
今現在でも五〇％しか耐震化がされていないということについて、先ほども言いましたように、地域の避難指定場所になっているわけですよね。 これは防災担当の内閣府の方にお伺いしたいんですけれども、この学校施設が今お聞きのような状況で、まだ五〇行っていない、四七％しか耐震化が進んでいない。
それぞれの地域、それに相当な棚密度の避難民が、たとえば皇居前広場も、この付近だけでなしに江東区のほうからも皇居まで避難指定されている場所もあるというようなことで、相当稠密でございます。それが一つと、もう一つは、東京湾のほうの埋め立て地のほうに、あるいは羽田空港などのほうに指定避難場所がございますが、これなどは、地震のときに、心理学的な立場では、海のほうに逃げるというのは非常に困難ではないか。